利用規約

利用規約

中高年事業団やまて企業組合（以下「当組合」といいます）は、「島しょ部求人サイト」（以下「本サービス」といいます）の利用につき、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。本サービスの利用者（以下「利用者」といいます）は、予め本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条 サービスのご利用に際して

利用者は本規約を遵守の上、本サービスをご利用ください。利用者が本サービスをご利用された場合、本規約の内容を承諾いただいたものとします。また本サービスのうち、一部のサービスでは利用規約やガイドライン等を別途定める場合があります。その場合、それらも合わせてご参照いただき、承諾いただいた上で各サービスをご利用下さい。尚、各サービスの利用規約•ガイドラインなどにおいて本規約の一部の適用を排除、または本規約と異なる事項を定める場合があります。その場合は各サービスの利用規約•ガイドラインなどの条項が本規約に優先して効力を有するものとします。但し、本規約において、各サービスの利用規約•ガイドラインなどの条項に優先する旨を規定している場合はこの限りではありません。

第2条 本サービスの内容

本サービスは、求人に関する情報（以下「求人情報」といいます）及び求人情報に関連する情報（以下「関連情報」といい、業界及び企業に関する一般的な情報や地域情報等を含みますがこれらに限られません）の提供サービスです。

第3条 契約の締結

1. 当組合は、利用者と求人者との間で締結される個別の契約等につき、何ら当事者または代理人となるものではなく、また利用者及び求人者のいずれに対しても、契約締結の代理・媒介・斡旋等を行いません。
2. 当組合は利用者に対し、求人者との契約の締結を保証するものではなく、また契約の成否・内容または履行等について一切保証いたしません。
3. 当組合は利用者と求人者との契約の成否・内容または履行等に関し、何ら責任を負わないものとし、利用者と求人者との間の紛争については利用者と求人者との間で解決するものとします。

第4条 個人情報の取扱い

1. 当組合が取得した利用者に関する個人情報（第５条1項（利用者の登録情報）に定義する登録情報を含みます）は、当組合の個人情報保護方針に従って取り扱われます。当組合の「個人情報保護方針」をご参照ください。また本サービス中に設定されたリンクを通じるなど、利用者がアクセスできる第三者（求人者を含みます）のサイトなどは当組合とは独立した個々のプライバシー規程やデータ収集規程を持っています。当組合はこれらの独立した規程や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。当該第三者サイトでのパスワードや登録情報の保持•管理は、利用者ご自身の責任で行ってください。
2. 本サービスにおいては、当組合が個人情報取扱事業者となります。当組合が保有する個人データに関する周知事項（組織の名称・個人情報保護管理者・保有個人データの利用目的・苦情の申出先等については、「保有する個人データに関する周知事項」をご参照ください。

第5条 利用者の登録情報

1. 利用者は、氏名・住所・職務経歴・自己PRその他の個人情報を登録して本サービスをご利用される場合（以下、これにより登録された情報をすべて「登録情報」といいます）、真実かつ正確な情報を登録するものとし、登録情報に関連して求人者その他の第三者との間でトラブル等が生じた場合は、利用者自身の費用及び責任において解決するものとします。
2. 利用者は、登録情報に変更・修正・加工・追加（以下「変更等」といいます）があるときは、自らの責任で速やかに変更手続きを行うものとします。当組合が自らの判断で登録情報の内容について変更等を行うことはありません。

第6条 ご利用のための設備

利用者が本サービスをご利用になるためには、Webにアクセスしていただく必要があります。利用者には自らの責任と費用で必要な機器・ソフトウェアを適切に準備・操作していただく必要があり、当組合は、利用者がWebにアクセスされるための準備・操作方法などについては一切関与いたしません。また閲覧に必要なアプリケーションなどを利用する際には、そのソフトウェアの配布元（製造元含む）の規定が適用されます。

第7条 著作権、財産権その他の権利

1. 本サービスに含まれているコンテンツ及び個々の情報・商標・画像・動画・広告・デザイン等（以下、「コンテンツ等」といいます）に関する著作権・商標権その他の財産権は当組合もしくは当該コンテンツ等を創作した著作者または著作権者に帰属しています。本サービス及び関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。
2. 利用者は、当組合もしくは著作権その他の財産権を有する第三者から利用•使用を許諾されている場合、または法令により権利者からの許諾なく利用または使用が許容されている場合を除き、本サービスの内容を複製・編集・改変・掲載・転載・公衆送信・配布・販売・提供・翻訳その他あらゆる利用または使用を行ってはなりません。
3. 利用者が前項に反する行為によって被った損害については、当組合は一切の責任を負いかねます。また利用者がこれらの行為によって利益を得た場合、当組合はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。
4. 利用者は、登録情報に記載する自己PRその他一切の情報が、当組合または第三者の著作権またはその他一切の権利を侵害するものではないことを表明し、保証します。

第8条 サービス内容の変更•終了等

1. 当組合は、本サービス（本サービスにおいて提供する情報の内容を含みます）の全部または一部を利用者へ事前に通知することなく、変更・中断・または終了する事があります。それにより利用者や第三者が損害を被った場合において、当組合の過失（重過失を除きます）による債務不履行責任または不法行為責任が認められるときは、当組合は通常生ずべき損害（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を除きます）の範囲内でのみ損害賠償責任を負うものとします。但し、当該損害が当組合の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
2. 当組合は、下記のいずれかの事由があるとき、利用者へ事前に通知することなく本サービスの全部あるいは一部の提供を中断及び停止する場合があります。それにより利用者や第三者が損害を被った場合において、当組合の過失（重過失を除きます）による債務不履行責任または不法行為責任が認められるときは、当組合は通常生ずべき損害（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を除きます）の範囲内でのみ損害賠償責任を負うものとします。但し、当該損害が当組合の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
   1. 当組合または当組合指定の第三者による本サイトに関する設備の保守その他工事を行う場合
   2. 当組合または当組合指定の第三者による本サイトに関する設備の障害または故障の場合
   3. 地震・洪水・津波等の自然災害・戦争・動乱・暴動・停電その他の非常事態が発生した場合
   4. 司法・行政機関等しかるべき機関の要請による場合
   5. その他運用上、技術上の理由により当組合が必要と判断した場合

第9条 利用者へのご連絡手段

当組合からのご連絡・通知は、当組合の任意の選択により、当組合所定のサイトへの掲載または登録情報に記載されたメールアドレスその他の連絡先に対して行うことで足りるものとします。

第10条 免責事項

• 当組合は、求人情報について十分な注意を払って提供しておりますが、情報の内容の正確性•妥当性•適法性•安全性・目的適合性•有用性その他一切の事項について保証いたしません。利用者がこれらの情報に関連し損害を被った場合において、当組合の過失（重過失を除きます）による債務不履行責任または不法行為責任が認められるときは、当組合は通常生ずべき損害（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を除きます）の範囲内でのみ損害賠償責任を負うものとします。但し、当該損害が当組合の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。
• 当組合は、本サービスにおいて表示される掲載企業の財務内容の優良性・事業体としての存続可能性・当該掲載企業が営む事業及び求人情報記載の業務内容の適法性・社会的妥当性その他一切の事項について、いかなる保証（明示的・黙示的を問いません）も致しません。
• 本サービスにおいて提供する情報の全部または一部は、利用者に対して予告なく、変更・中断・または停止される場合があります。
• 本サービス中に掲載される広告（その形態は問いません）や本サービス中にリンクされた外部サイトについて、当組合は、その内容の正確性・速報性・完全性・商品性または目的性等について、いかなる保証（明示的、黙示的を問いません）も致しません。利用者は、広告内容及びリンクされた外部サイトに関してもご自身の判断と責任でご利用ください。本項に係る事項に関し利用者や第三者に損害や不利益が発生した場合において、当組合の過失（重過失を除きます）による債務不履行責任または不法行為責任が認められるときは、当組合は通常生ずべき損害（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を除きます）の範囲内でのみ損害賠償責任を負うものとします。但し、当該損害が当組合の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第11条 禁止行為

1. 当組合は下記の行為を禁止事項と定め、利用者はこれを行わないこととします。
   1. 全部または一部を問わず、本サービスによって提供される情報を、当組合の事前の同意なく、複写・再生・複製・送付・譲渡・頒布・配布・転売・送信・送信可能化・改変・翻案・翻訳・貸与またはこれらの目的で利用または使用するために保管する行為
   2. 本規約または各サービスの利用規約•ガイドライン等に違反する全ての行為
   3. 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
   4. 犯罪的行為・不法行為またはそのおそれのある行為
   5. 他の利用者または第三者に不利益を与える行為またはおそれのある行為
   6. 本サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為
   7. 当組合または本サービスの信用を毀損する行為またはそのおそれのある行為
   8. 当組合または第三者の知的所有権（著作権・意匠権・実用新案権・商標権・特許権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない）・名誉・プライバシーその他第三者の権利または利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
   9. 上記各号に定める行為を助長する行為
   10. その他、当組合が不適当と判断すること
2. 当組合は、前項各号に該当する行為がなされた場合、当該利用者に対して本サービスの利用の停止その他当組合が適切と判断する処置をとらせていただきます。利用者が本規約の内容または趣旨に違反し、あるいは本規約の精神に照らして不適切な行為を行ったと当組合が判断した場合などにも、当該措置をとる場合があります。利用者による不適切な行為その他利用者の帰責性の有無に係わらず、当組合の裁量で当該処置を行うことがあります。当組合がかかる措置を行った理由については、その理由の如何を問わず利用者に対して一切お答えできませんことを予めご承知ください。当組合が行った上記措置に起因して利用者に損害が生じた場合において、当組合の過失（重過失を除きます）による債務不履行責任または不法行為責任が認められるときは、当組合は通常生ずべき損害（逸失利益その他特別の事情によって生じた損害を除きます）の範囲内でのみ損害賠償責任を負うものとします。但し、当該損害が当組合の故意または重過失に起因する場合はこの限りではありません。

第12条 本規約の変更

当組合は、本規約を変更できるものとし、当組合が任意に定めた効力発生日から変更後の本規約の効力が発生するものとします。
前項の場合、当組合は、効力発生日の1ヶ月以上前の相当な時期までに、利用者に対して、本規約の変更の内容及び効力発生日を通知いたします。但し、当該変更による利用者の不利益の程度が軽微であると当組合が判断した場合、その期間を短縮することができるものとします。
前項の規定は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合には適用しないものとします。

第13条 準拠法・裁判管轄

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第14条 その他

本サービスに関する利用者と当組合との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当しない場合は、当組合は、当組合の故意または重過失に起因する場合を除き、本サービスに起因して利用者または第三者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。この際、当組合の重過失による債務不履行責任または不法行為責任が認められるときは、その損害について、当組合は通常生ずべき損害（逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害は除きます）の範囲内でのみ損害賠償責任を負うものとします。

新規制定： 令和5年10月2日
最終改訂：年月日